特定非営利活動法人日本災害救援 ボランティアネットワーク 定 款

（名称）

第１章 総 則

ットワークの形成､並びに情報交換

（4）災害救援に関する高度の専門知識を 付与するための専門家養成講座等の開

第 １条 この法人の名称は、特定非営利活動法

人日本災害救援ボランティアネットワーク という。

（事務所）

第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県西宮 市に置く。 ２．この法人は、総会の決議を経て、従たる

事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）

第３条 この法人は、災害から市民の生命並び に財産を守るため、災害救援に携わる国内 外のボランティア団体・その他の各種団体 等が互いに協力し、かつ、行政機関と緊密 な連携を保ちながら行う速やかな被災者の 救援、更には被災地域の復興活動を側面か ら支援することを目的とする。

（活動の種類）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、 次に掲げる特定非営利活動促進法（以下

「法」という）第２条別表の種類の特定非 営利活動を行う。

（1）災害救援活動（別表第８号）

（2）まちづくりの推進を図る活動（別表第 ３号）

（3）地域安全活動 （別表第９号）

（4）子どもの健全育成を図る活動（別表第 １３号）

（5）観光の振興を図る活動（別表第４号）

（6）農山漁村又は中山間地域の振興を図る 活動(別表第５号)

（7）前各号に掲げる活動を行う団体の運営 又は活動に関する連絡、助言又は援助

の活動（別表第１９号）

（事業）

第５条 この法人は、前条の活動に係る次の事 業を行う。

（1）災害発生時における業務 ア．被災者と被災地のための救援活動

イ．ボランティア団体など民間災害救 援組織と行政各機関との連絡調整業

務 ウ．災害に関する各種情報の受発信、

資金・物資の調整など後方支援

（2）被災地域における市民の復興活動を 側面から支援する業務

（3）国内外のボランティア団体等とのネ

設

（5）災害救援に関する調査・研究並びに 防災訓練の企画・検証等

（6）市民の防災思想の啓発、普及を目的 とした講演等イベントの企画・開催、

及び出版

（7）民間非営利組織等各種市民団体との共 同事業の実施、 及びこれら団体の設 立・育成支援のための活動

（8）地域の再生のため、地域の特性、地域 の産業、交流の促進等の支援のための活 動

（9）その他この法人の目的を達成するた めに必要な事業

（定義）

第６条 この定款で災害とは、地震など自然現 象によって市民の生命・財産が失われ、脅 かされる事象、またはその及ぼす被害の程 度において、これらに類する事象をいう。

２．この定款で、災害救援とは、一定規模以 上の災害に遭遇した被災者が、自らの生活 を確保することを側面から支援する活動を いう。

第２章 会 員

（種別）

第７条 この法人の会員は、次の４種類とし、 正会員をもって法第２条に定める社員と する。

（１）正会員 この法人の目的に賛同し、か つ、総会に出席して議決権を行使す る旨の意思を表示して入会した個人ま たは法人若しくは団体

（２）賛助会員 この法人の事業を賛助す るため入会した個人または法人若しく は団体

（３）特別会員 この法人の事業を賛助する ため入会した公益団体または公的機

関

（４）名誉会員 この法人に功労のあった 者、または学識経験者で総会において 推薦された者

（入会）

第８条 正会員及び賛助会員並びに特別会員と して入会しようとする者は、理事会で別に

定めた入会申込書を理事長に提出し、入会 の意思表示をしなければならない。

２．理事長は、前項の入会申込書を受理した 場合は、申込人が法第２条２項の趣旨に反 する目的で入会したものでないことを確認 し、入会の可否を決定しなければならない。 ただし、それ以外の会員資格に制限を設け てはならない。

３．理事長は、前項より審査した結果、入会 資格を有しないと認めた場合は、入会申込 書を受理した日より１ケ月以内に｢入会を 拒否する｣旨を本人に通知しなければなら ない。

（会費）

第９条 会員は、 総会において別に定める会費 を納入しなければならない。

２．会費は、個人又は法人若しくは団体正会 員会費、個人又は法人若しくは団体賛助会 員会費及び団体特別会員会費とする。

３．会費は、納入した日の属する年度の会費 とする。

（会員の資格喪失）

第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合に は、その資格を喪失する。

（１）脱会したとき。

（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、 又は会員である団体が消滅したとき

（３）２会計年度分の会費を滞納したとき

（４）除名されたとき

（脱会）

第１１条 会員は、理事会が別に定める脱会届を 理事長に提出して、任意に脱会することが できる。

（除名）

第１２条 会員が次の各号の一に該当する場合に は、総会において３分の２以上の議決に基 づき、除名することができる。この場合、 その会員に対し、議決の前に弁明の機会を 与えなければならない。

（１）この法人の定款又は規定に違反した とき

（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的 に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）

第１３条 既納の会費及びその他の拠出金は、返 還しない。

第３章 役 員

（種類及び定数）

第１４条 この法人に、次の役員を置く。 理事 ６人以上１５人以内

監事 １人以上２人以内 ２．理事のうち１人を理事長、２人以内を副

理事長とする。

３．常勤理事のうち必要に応じ専務理事、常

務理事をおくことができる。

(選任等）

第１５条 理事及び監事は、総会において正会員

（団体の場合にあっては代表者）の中から 選任する。

２．理事は互選により、理事長、副理事長、 専務理事及び常務理事を選任する。

３．理事及び監事は、相互にこれを兼ねるこ とができない。また、職員が監事を兼ねる

ことはできない。 ４．役員のうちには、それぞれ役員について、

その配偶者もしくは３親等以内の親族が１ 名を越えて含まれ、または当該役員並びに

その配偶者及び３親等以内の親族が役員の 総数の３分の１を越えて含まれることにな

ってはならない。

（役員の職務）

第１６条 理事長はこの法人を代表し、その業務 を総理する。

２．副理事長は、理事長を補佐し、理事長に 事故あるとき又は理事長が欠けたときは、

理事長が予め指名した順序によって、その 職務を代行する。

３．専務理事を置いた場合、専務理事は、理 事長及び副理事長を補佐し、この法人の常

務を統括する。 ４．常務理事を置いた場合、常務理事は、理

事会の議決に基づき、この法人の常務を分 担処理する。

５．理事は、理事会を構成し、定款及び総会 の議決に基づき、この法人の業務を執行す

る。 ６．監事は、次に掲げる業務を行う。

（１）理事の業務執行の状況を監査するこ と。

（２）この法人の財産の状況を監査するこ と。

（３）前２号の規定による監査の結果、こ の法人の業務又は財産に関し不正の行

為又は法令若しくは定款に違反する重 大な事実があることを発見した場合に

は、これを総会又は兵庫県知事に報告 すること。

（４）前号の報告をするため必要があると きは､総会又は理事会の招集を請求し､

若しくは招集すること｡

（５）理事の業務執行の状況又はこの法人 の財産の状況について、理事に意見を 述べ、若しくは理事会の召集を請求す ること。

（欠員補充）

第１７条 選任された理事又は監事のうち、３分 の１を超える者が欠けたときは、遅滞なく これを補充しなければならない。

（任期）

第１８条 役員の任期は､２年間とする｡ ただし、

再任は妨げない。 ２．欠員又は増員により選任された役員の任

期は、前任者又は現任者の残任期間とする。 ３．役員は、辞任又は任期満了後においても、

後任者が就任するまでは、その職務を行わ

なければならない。

（解任）

第１９条 役員が次の各号の一に該当するときは、 総会において３分の２以上の議決に基づい て、解任することができる。この場合、そ の役員に対し、議決する前に弁明の機会を 与えなければならない。

（１）心身の故障のために職務の執行に堪 えないと認められるとき。

（２） 職務上の義務違反その他役員として

ふさわしくない行為があると認められ るとき。

（報酬等）

第２０条 役員は無給とする。ただし、３分の１ 以内の常勤の役員は有給とすることができ る。

２．役員には職務執行に必要な費用を弁償す ることができる。

３．前２項に関し必要な事項は、総会の議決 を経て、理事長が別に決める。

第４章 総 会

（総会の構成）

第２１条 総会は、この法人の最高の意思決定機 関であって、正会員をもって構成する。

（種別）

第２２条 この法人の総会は、通常総会及び臨時 総会の２種類とする。

（権能）

第２３条 総会は、以下の事項について議決する。

（１）定款の変更

（２）解散

（３）合併

（４）事業報告及び活動決算

（５）役員の選任又は解任、職務及び報酬

（６）会費の額

（７）借入金（その年度内の収入をもって 償還する短期借入金を除く）その他新 たな義務の負担及び権利の放棄

（８）事務局の組織及び運営

（９）その他運営に関する重要事項

（開催）

第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。 ２．臨時総会は、次の各号の一に該当する場

合に開催する。

（１）理事会が必要と認め招集の請求をし たとき。

（２）正会員の５分の１以上から会議の目 的を記載した書面により、招集の請求

があったとき。

（３）第１６条第６項第４号の規定により、 監事から招集があったとき。

（招集）

第２５条 総会は前条第２項第３号の場合を除き 理事長が招集する。

２．理事長は、前条第２項第１号及び第２号 の規定による請求があったときは、請求が

あった日から３０日以内に臨時総会を招集 しなければならない。

３．総会を招集するときは、会議の日時、場 所、目的及び審議事項を記載した書面をも

って、少なくとも７日前までに通知しなけ ればならない。

（議長）

第２６条 総会の議長は、理事長、またはその総 会に出席している正会員の中から選出する。

（定足数）

第２７条 総会は、正会員の過半数の出席がなけ れば開会することができない。

（議決）

第２８条 総会における議決事項は第２５条第３ 項の規定によってあらかじめ通知した事項 とする。

２．総会の議決は、この定款に規定するもの のほか、出席した正会員の過半数をもって 決し、可否同数のときは、議長の決すると ころによる。

（書面表決等）

第２９条 各正会員の表決権は、平等なるものと する。

２．やむを得ない理由のために総会に出席で きない正会員は、あらかじめ通知された事 項について書面をもって表決し、又は他の 正会員を代理人として表決を委任すること ができる。

３．前項の規定により表決した正会員は、前

２条及び次条第１項の適用については、総 会に出席したものとみなす。

４．総会の議決について、特別の利害関係を 有する正会員は、その議事の議決に加わるこ とができない。

（議事録）

第３０条 総会の議事については、次の事項を記 載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所

（２）正会員の現在員数、出席者数（書面 表決者及び表決委任者にあっては、そ の旨を付記すること）

（３）審議事項及び議決事項

（４）議事の経過の概要とその結果

（５）議事録署名人の選任に関する事項 ２．議事録には、議長及びその会議において

選任された議事録署名人２人が、署名・押 印をしなければならない。

（構成）

第５章 理 事 会

（３）寄付金品

（４）補助金、助成金

（５）財産から生じる収入

第３１条 理事会は理事でもって構成する。

（権能）

第３２条 理事会はこの定款で定めるもののほか、 次の事項を議決する。

（１）総会に付議すべき事項

（２）総会の議決した事項の執行に関する 事項

（３）事業計画及び活動予算並びにその変 更

（4）その他総会の議決を要しない会務の 執行に関する事項

（種類及び開催）

第３３条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の ２種類とする。

２．通常理事会は、毎年２回開催する。

３．臨時理事会は、次の各号の一に該当する 場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき

（２）理事現在数の３分の１以上から会議 の目的である事項を記載した書面をも って招集の請求があったとき

（３）第１６条第６項第４号又は５号の規 定により、監事から招集の請求があっ たとき

（招集）

第３４条 理事会は、理事長が招集する。 ２．理事長は、前条第３項２号又は３号に該

当する場合は、請求のあった日から１４日 以内に臨時理事会を招集しなければならな

い。 ３．理事会を招集するときは、会議の日時、

場所、目的及び審議事項を記載した書面を もって、少なくとも７日前までに通知しな

ければならない。

（議長）

第３５条 理事会の議長は、理事長がこれにあた る。

（定足数等）

第３６条 理事会には、第２７条から第３０条の 規定を準用する。この場合において、これ らの規定中「総会」及び「正会員」とある のは、それぞれ「理事会」及び「理事」と、 また、第３０条の「出席者」とあるのは「出 席理事の氏名」と読み替えるものとする。

第６章 財 産 及 び 会 計

（財産の構成）

第３７条 この法人の財産は、次に掲げるものと する。

（１）設立当初の財産目録に記載された資 産

（２）会費

（６）事業に伴う収入

（７）その他の収入

（財産の管理）

第３８条 この法人の財産は、理事長が管理し、 その方法は総会の議決を経て、理事長が別 に決める。

（会計の原則）

第３９条 この法人の会計は、法第２７条に掲げ る原則に従って行うものとする。

（経費の支弁）

第４０条 この法人の経費は、財産をもって支弁 する。

（事業計画及び予算）

第４１条 この法人の事業計画及びこれに伴う予 算に関する書類は、理事長が作成し、毎会 計年度開始前に、理事会において２分の１ 以上の議決を経なければならない。 これを変更する場合も同様とする。

（暫定予算）

第４２条 前条の規定にかかわらず、やむを得な い理由により予算が成立しないとき、又は 理事長が必要と認めたときは、理事長は、 理事会の議決を経て、予算成立の日まで前 年度の予算に準じ収入支出することができ る。

２．前項の収入支出は、新たに成立した予算の 収入支出とみなす。

（予算の弾力条項）

第４３条 予定した財源が確保できない場合は、 当初予定した事務・事業を縮小し、又は中 止することができる。また、予定外の収入 があった場合は、人件費を除き、当期収支 差額を悪化させない範囲において、当初予 定した事務・事業量を拡大して実施するこ とができる。

２．前項の予算並びに事務・事業量の変更は、 理事会で決定する。

３．第２項の変更を行った場合は、直近に開

催する総会において承認を得なければなら ない。

（特定基金）

第４４条 災害等非常事態に備えるために特定基 金を設け、積み立てることができる。基金 に積み立てる額は毎年度予算で定める範囲 の額とする。

２．特定基金は別に定めるところによりこれ を取崩すことができる。

（事業報告及び決算）

第４５条 この法人の事業報告書、活動計算書、 貸借対照表及び財産目録等の決算に関する 書類は、会計年度終了後、理事長が作成し、 監事の監査を受け、総会において２分の１ 以上の議決を経なければならない。

２．決算上の剰余金は次年度に繰り越すもの とする。

（借入金）

第４６条 この法人が年度を越える長期借入をし ようとするときは、総会において２分の１ 以上の議決を経なければならない。

（会計年度）

第４７条 この法人の会計年度は、毎年４月 1 日 に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第７章 定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第４８条 この定款を変更しようとするときは、 総会において出席した正会員の４分の３以 上の議決を経、かつ、法第２５条第３項に 定める以下の事項に係る定款の変更の場合、 所轄庁の認証を得なければならない。

（1）目的

（2）名称

（3）その行う特定非営利活動の種類及び当 該特定非営利活動に係る事業の種類

（4）主たる事務所及びその他の事務所の所

在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）

（5）社員の資格の得喪に関する事項

（6）役員に関する事項（役員の定数に係る ものを除く）

（7）会議に関する事項

（8）その他の事業を行う場合における、そ の種類その他当該その他の事業に関する 事業

（9）解散に関する事項（残余財産の帰属す べき者に係るものに限る）

（10）定款の変更に関する事項

（解散）

第４９条 この法人は、次に掲げる事由により解散 する。

（１）総会の決議

（２）目的とする特定非営利活動に係る事 業の成功の不能

（３）正会員の欠亡

（４）合併

（５）破産

（６）兵庫県知事による設立の認証の取消 し

２．前項１号の事由によりこの法人が解散 するときは、正会員総数の４分の３以上

の承諾を得なければならない。 ３．第１項第２号の事由により解散すると

きは、兵庫県知事の認定を得なければな らない。

（残余財産の処分）

第５０条 この法人が解散するときに有する残余 財産は、総会において４分の３以上の議決 を経て、この法人と類似の目的を有する団 体に寄付するものとする。

（合併）

第５１条 この法人が合併しようとするときは、総 会において正会員総数の４分の３以上の議 決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければ ならない。

第８章 事 務 局

（設置等）

第５２条 この法人の事務を処理するため、事務 局を設置する。

２．事務局には、事務局長及び所要の職員を 置く。

３．事務局長及び職員は、理事長が任免する。

４．事務局の組織及び運営に関し、必要な事 項は、総会の議決を経て、理事長が別に定 める。

第９章 補 則

（公告の方法）

第５３条 この法人の公告は、この法人の掲示板 に掲示するとともに、インターネット・ホ ームページ若しくは西宮市又は神戸市で発 行される新聞に掲載して行う。

第１０章 顧 問

（顧問）

第５４条 この法人に顧問を置くことができる。 ２．顧問は、理事会で推薦した者につき、理

事会の議決を経て理事長が委嘱する。 ３．顧問は、必要に応じ理事会及び総会に出

席して意見を述べることができる。

付 則

１．この定款は、１９９８年１１月２８日制定、 法人登記完了の日から施行する。

２．この法人の設立当初の役員の任期は、第１８ 条第１項の規定にかかわらず、法人登記完了の 日から２０００年に開催される通常総会の日ま でとする。

３．この法人の設立初年度の会計年度は、第４７ 条の定めにかかわらず、法人登記完了の日を始 期とし２０００年３月３１日までの期間とする。

４．この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者 とする。

〃 檜垣 龍樹

〃 新野幸次郎

５．この法人の設立初年度の会費は次に掲げる額 とする。但し、次年度以降の額は総会で定める。

特別会員（団体のみ）一口 ５０，０００円 名誉会員（個人のみ） 免 除

６．この定款は、２００１年６月 23 日改正。 兵庫県知事の定款変更の認証を受けた後に効力 を発す。（2001 年 11 月 1 日付認証）

7．この定款は、２００２年６月 22 日改正。兵庫 県知事の定款変更の認証を受けた後に効力を発 す。（2002 年 10 月 1 日付認証）

８．この定款は、２００3 年６月２１日改正。

９．この定款は、２００９年５月３１日改正。

１０．この定款は、２０１２年６月１６日改正。 兵庫県知事の定款変更の認証を受けた後に効力 を発す。（２０１２年１０月１９日付認証）